第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
291,000,000
291,000,000

 

【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在発行数
(株)
(平成20年3月31日)
提出日現在発行数
(株)
(平成20年6月27日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
74,599,875
74,599,875
東京証券取引所
(市場第一部)
74,599,875
74,599,875

(注) 「提出日現在発行数」には、平成20年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債の株式への転換により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は、旧商法に基づき転換社債を発行しております。当該転換社債の残高、転換価格及び資本組入額は、次のとおりであります。

第1回無担保転換社債(平成13年6月20日発行)

 

事業年度末現在
(平成20年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成20年5月31日)
転換社債の残高(百万円)
7,586
7,586
転換価格(円)
952
952
資本組入額(円)
476
476

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成16年4月1日〜
平成17年3月31日 
(注)
1,363
74,165
535
9,325
535
12,679
平成17年4月1日〜
平成18年3月31日 
(注)
33
74,198
15
9,341
15
12,695
平成18年4月1日〜
平成19年3月31日 
(注)
401
74,599
190
9,532
190
12,886

(注) 新株予約権の行使(旧転換社債の権利行使)による増加であります。

 

(5) 【所有者別状況】

平成20年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
54
25
139
166
3
3,080
3,467
所有株式数
(単元)
34,220
925
7,412
20,267
18
11,435
74,277
322,875
所有株式数
の割合(%)
46.07
1.25
9.98
27.29
0.02
15.39
100

(注) 自己株式1,133,824株は「個人その他」に1,133単元及び「単元未満株式の状況」に824株含めて記載しております。なお、自己株式1,133,824株は株主名簿記載上の株式数であり、平成20年3月31日現在の実質所有株式数は1,132,824株であります。

 

(6) 【大株主の状況】

平成20年3月31日現在

氏名又は名称
   住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1―8―11
7,061
9.46
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1―6―6
日本生命証券管理部内
4,669
6.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2―11―3
3,284
4.40
資産管理サービス信託銀行株式会社(年金信託口)
東京都中央区晴海1―8―12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟
2,624
3.51
日本トムソン取引先持株会
東京都港区高輪2―19―19
2,220
2.97
シービーホンコン コジェント ハンター ホール バル ジーアール
(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)
LEVEL 2.60 CASTLEREAGH STREET SYDNEY NSW 2000
(東京都品川区東品川2―3―14)
1,924
2.57
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2―7―1
1,612
2.16
あいおい損害保険株式会社
東京都渋谷区恵比寿1―28―1
1,500
2.01
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)
東京都中央区晴海1―8―12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟
1,421
1.90
みずほ信託退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託
東京都中央区晴海1―8―12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟
1,305
1.74
   ―
27,620
37.02

(注)1 三井アセット信託銀行株式会社から、平成16年7月15日付(報告義務発生日 平成16年6月30日)にて大量保           有(変更)報告書が提出されておりますが、当社としては当事業年度末における実質保有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には考慮しておりません。

氏名又は名称
所有株式数(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
三井アセット信託銀行株式会社
2,163
2.92

    2 シュローダー投信投資顧問株式会社から、平成16年8月3日付(報告義務発生日 平成16年7月31日)にて大量保有(変更)報告書が提出されておりますが、当社としては当事業年度末における実質保有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には考慮しておりません。

氏名又は名称
所有株式数(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
シュローダー投信投資顧問株式会社
1,617
2.18
シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド
607
0.82
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド
530
0.71

 

    3 日本生命保険相互会社から、平成17年8月15日付(報告義務発生日 平成17年7月31日)にて大量保有(変更)報告書が提出されておりますが、当社としては共同保有者について当事業年度末における実質保有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には考慮しておりません。

氏名又は名称
所有株式数(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
ニッセイアセットマネジメント株式会社
39
0.05

    4 株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)から、平成17年9月13日付(報告義務発生日 平成17年8月31日)にて大量保有(変更)報告書が提出されておりますが、当社としては共同保有者について当事業年度末における実質保有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には考慮しておりません。

氏名又は名称
所有株式数(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
UFJ信託銀行株式会社
355
0.48
UFJアセットマネジメント株式会社
36
0.05
UFJつばさ証券株式会社
32
0.04

    5 モルガン・スタンレー証券株式会社から、平成19年5月8日付(報告義務発生日 平成19年4月30日)にて大量保有(変更)報告書が提出されておりますが、当社としては当事業年度末における実質保有株式数状況の確認ができない部分につきましては、上記「大株主の状況」には考慮しておりません。

氏名又は名称
所有株式数(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
モルガン・スタンレー証券株式会社
277
0.37
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッド
608
0.82
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー
2,235
2.97

    6 アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問株式会社から、平成19年5月18日付(報告義務発生日 平成19年
5月15日)にて大量保有(変更)報告書が提出されておりますが、当社としては当事業年度末における実質保有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には考慮しておりません。

氏名又は名称
所有株式数(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問株式会社
2,926
3.92

    7 バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社から、平成19年6月7日付(報告義務発生日 平成19年5月31日)にて大量保有(変更)報告書が提出されておりますが、当社としては当事業年度末における実質保有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には考慮しておりません。

氏名又は名称
所有株式数(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社
858
1.15
バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社
1,804
2.42
バークレイズ・グローバル・インベスターズ、エヌ・エイ
711
0.95
バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド
79
0.11

    8 ゴールドマン・サックス証券株式会社から、平成19年11月6日付(報告義務発生日 平成19年10月31日)にて大量保有(変更)報告書が提出されておりますが、当社としては当事業年度末における実質保有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には考慮しておりません。

氏名又は名称
所有株式数(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
ゴールドマン・サックス証券株式会社
186
0.25
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
2,468
3.31
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
123
0.16

    9 株式会社みずほ銀行から、平成19年12月21日付(報告義務発生日 平成19年12月14日)にて大量保有(変更)報告書が提出されておりますが、当社としては当事業年度末における実質保有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には考慮しておりません。

氏名又は名称
所有株式数(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
株式会社みずほ銀行
1,306
1.75
みずほ証券株式会社
103
0.14
みずほ信託銀行株式会社
3,348
4.49
みずほ投信投資顧問株式会社
75
0.10

    10 住友信託銀行株式会社から、平成20年2月7日付(報告義務発生日 平成20年1月31日)にて大量保有(変更)報告書が提出されておりますが、当社としては当事業年度末における実質保有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には考慮しておりません。

氏名又は名称
所有株式数(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
住友信託銀行株式会社
2,830
3.79

 

(7) 【議決権の状況】

【発行済株式】

平成20年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
1,132,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
73,145,000
73,145
単元未満株式
普通株式
322,875
発行済株式総数
74,599,875
総株主の議決権
73,145

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式824株が含まれております。

 

【自己株式等】

平成20年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
日本トムソン株式会社
東京都港区高輪2−19−19
1,132,000
1,132,000
1.51
1,132,000
1,132,000
1.51

(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式数が1,000株(議決権1個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】


 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
取締役会(平成19年7月17日決議)での決議状況
(取得期間 平成19年7月19日〜平成19年7月25日)
1,100,000
1,400,000
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
1,000,000
1,152,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
100,000
248,000
当事業年度の末日現在の未行使割合 (%)
9.09
17.71
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合 (%)
9.09
17.71

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
19,045
18,509
当期間における取得自己株式
39
27

(注) 当期間における取得自己株式には、平成20年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求)
1,342
873
保有自己株式数
1,132,824
1,132,863

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成20年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

 

3 【配当政策】

当社の配当政策につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、業績水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当金は1株につき8円とし、中間配当金とあわせて16円としております。
 また、内部留保資金につきましては、今後の経営環境等に留意しながら、企業価値の最大化に向けて、収益力の向上と経営基盤の強化を図るとともに、急速な技術革新と需要の変化に対応させた生産設備増強・更新、新製品開発等の投資に充てる考えであります。
 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
平成19年11月12日取締役会
587
8.00
平成20年6月27日定時株主総会
587
8.00

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第55期
第56期
第57期
第58期
第59期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
最高(円)
816
882
1,430
1,480
1,195
最低(円)
403
581
666
1,006
559

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の取引に基づくものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成19年
10月

11月

12月
平成20年
1月

2月

3月
最高(円)
1,087
990
893
781
736
651
最低(円)
933
741
781
619
593
559

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の取引に基づくものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
取締役社長
山 下   皓
昭和18年12月14日生
昭和42年3月
当社入社
(注)2
17
平成2年7月
当社生産部長
平成7年7月
当社岐阜製作所長
平成8年6月
当社取締役岐阜製作所長
平成10年12月
当社取締役岐阜製作所長兼岐阜製作所第四工場長
平成11年6月
当社取締役岐阜製作所長
平成12年6月
当社常務取締役
平成16年6月
当社代表取締役社長(現)
専務取締役
技術センター・開発センター・製品開発推進部・生技センター担当
上 村 明 彦
昭和21年3月16日生
昭和43年4月
当社入社
(注)2
21
平成9年7月
当社開発センター技術研究所長
平成10年7月
当社営業技術部長
平成11年9月
当社開発センター所長
平成12年6月
当社取締役開発センター所長
平成12年7月
当社取締役開発センター所長兼開発センター技術室長
平成14年6月
当社取締役開発センター所長
平成16年6月
当社常務取締役
平成20年6月
当社専務取締役(現)
専務取締役
生産部門・
人事総務部担当
法務室長
末 田 廣 平
昭和21年1月8日生
昭和43年4月
当社入社
(注)2 
10
平成6年7月
当社岐阜製作所第一工場長
平成9年4月
当社岐阜製作所第五工場長
平成12年6月
当社岐阜製作所長
平成14年6月
当社取締役岐阜製作所長
平成18年3月
当社取締役岐阜製作所長兼第四工場長
平成18年6月
当社常務取締役
平成20年6月
当社専務取締役(現)
常務取締役
営業部門・営業技術部・国際営業推進部担当
駒 場  潔
昭和23年8月20日生
昭和46年4月
当社入社
(注)2
10
平成7年7月
当社東部支社南関東支社長
平成16年7月
当社営業部長
平成17年7月
当社営業部長兼国際営業推進部長
平成18年6月
当社取締役営業部長兼国際営業推進部長
平成18年7月
当社取締役営業部長
平成20年6月
当社常務取締役(現)
常務取締役
経営企画部・秘書室担当
輸出管理室長
近 藤 俊 夫
昭和25年3月3日生
昭和47年4月
当社入社
(注)2
11
平成16年7月
当社経営企画部副部長
平成18年6月
当社取締役経営企画部長
平成18年8月
当社取締役経営企画部長兼法務室管理責任者
平成20年6月
当社常務取締役(現)
取締役
中部支社長
柏 原 吉 寛
昭和23年3月21日生
昭和45年4月
当社入社
(注)2
3
平成12年9月
当社東部支社東北支社長
平成14年6月
当社東部支社南関東支社長
平成16年6月
当社中部支社長
平成18年6月
当社取締役中部支社長(現)
取締役
岐阜製作所長
武 田 幸 兒
昭和23年12月15日生
昭和46年4月
当社入社
(注)2
10
平成12年6月
当社岐阜製作所第五工場長
平成16年2月
当社岐阜製作所生産総括部長
平成18年6月
当社取締役岐阜製作所長(現)
取締役
海外営業部長兼海外営業部営業第二部長兼輸出管理室管理責任者
田 中 清 春
昭和27年1月24日生
昭和49年4月
当社入社
(注)2
3
平成17年10月
当社海外営業部営業第一部長
平成18年7月
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V. 取締役社長
平成20年6月
当社取締役海外営業部長兼海外営業部営業第二部長兼輸出管理室管理責任者(現)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
人事総務部長兼法務室管理責任者
服 部 信 一
昭和25年9月12日生
昭和50年4月
当社入社
(注)2
4
平成15年7月
当社岐阜製作所管理部長
平成18年4月
当社総務部副部長
平成18年7月
当社人事総務部副部長
平成20年6月
当社取締役人事総務部長兼法務室管理責任者(現)
取締役
技術センター所長兼技術部長
田 中 一 彦
昭和28年1月10日生
昭和51年4月
当社入社
(注)2
3
平成14年6月
当社技術センター技術部長
平成16年7月
当社技術センター品質保証部長
平成17年7月
当社技術センター所長兼品質保証部長
平成18年7月
当社技術センター所長
平成19年7月
当社技術センター所長兼技術部長
平成20年6月
当社取締役技術センター所長兼技術部長(現)
常勤監査役
鈴 木 一 夫
昭和24年4月2日生
昭和48年4月
株式会社東海銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行
(注)3
3
平成14年11月
当社入社、参与社長付
平成15年6月
当社常勤監査役(現)
監査役
武 井 洋 一
昭和36年6月10日生
平成5年4月
弁護士登録(第一東京弁護士会)、岩田合同法律事務所入所
(注)3
平成12年4月
明哲綜合法律事務所パートナー
平成15年6月
当社監査役(現)
平成20年4月
成和明哲法律事務所パートナー(現)
監査役
石 部 憲 治
昭和22年5月4日生
昭和45年7月
株式会社東海銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行
(注)3
平成11年4月
同行執行役員投資銀行営業本部長
平成12年4月
東海インターナショナル証券株式会社(現三菱UFJ証券株式会社)常務取締役
平成13年4月
UFJパートナーズ投信株式会社(現三菱UFJ投信株式会社)専務取締役
平成14年4月
同社常勤監査役(現)
平成16年6月
当社監査役(現)
監査役
齊 藤  聡
昭和34年5月16日生
昭和57年4月
株式会社東海銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行
(注)3
平成14年4月
学校法人産業能率大学経営情報学部助教授
平成17年4月
学校法人産業能率大学経営学部教授(現)
平成19年6月
当社監査役(現)
95

 

(注)1 監査役武井洋一、石部憲治及び齊藤聡は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

  2 取締役の任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年3月期に係る定時株主総会終結 の時までであります。

  3 監査役の任期は、平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結 の時までであります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会的使命に配慮した企業活動を推進し、ユーザーニーズに即した技術の開発と豊かな地球環境の実現を目指すことにより、社会とともに発展し続けるという経営の基本方針に基づき、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能の充実を図り、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性を高めることが重要な課題であると考えております。

 

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

 会社の機関の内容

  取締役会は取締役10名で構成され、取締役の職務執行の効率性を確保するために、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。
 加えて、役付取締役による経営会議を原則として毎週開催しており、目標展開や課題に対する進捗状況の確認等を行うことにより、迅速な経営判断と業務執行を行っております。

 内部統制システムの整備の状況

当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役3名を含む監査役4名は、原則として全員が取締役会に出席し、取締役から事業の報告等を受け、必要に応じて意見を述べるなど、取締役の業務執行状況の監視・監督を行っております。さらに、監査役会を定期的に開催し、監査計画に基づき、監査活動を実施しております。加えて、コーポレート・ガバナンス体制に関して、顧問弁護士、会計監査人である監査法人からは第三者としての立場より、必要に応じてアドバイスを受けております。
 また、平成18年5月15日付で当社グループの「内部統制基本方針」を制定し、同方針に沿ってコーポレート・ガバナンス体制の整備を進めていますが、その一環として、当社グループの業務運営状況を独立の立場で監査し、業務の適正性・効率化を図るための内部監査部門として、取締役社長直轄となる「内部監査室」を設置し、取締役や従業員の職務執行が法令や定款に適合し、効率的な企業活動を遂行しているかの監査を実施する体制を整備しております。

 

(3) 会計監査の状況

当社は、監査法人トーマツとの間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。

 業務を執行した公認会計士の氏名

  指定社員・業務執行社員 杉本 茂次

  指定社員・業務執行社員 國井 泰成

   (注) 継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。

 会計監査業務に係る補助者の構成
   公認会計士 4名、会計士補等 4名

 

(4) 役員報酬等の内容

取締役   11名  291百万円 (当社には社外取締役はおりません。)

監査役   4名  44百万円 (うち社外監査役 3名 18百万円)

合 計   15名  336百万円 

(注) 取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

 

(5) 監査報酬等の内容

当社の監査法人トーマツに対する監査報酬は、以下のとおりであります。

  公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務
       (監査証明業務)に基づく報酬                                    25百万円

  上記以外の業務に基づく報酬                                   8百万円

 

(6) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係の概要

 当社には社外取締役はおりません。

 当社の監査役は4名で構成されておりますが、このうち3名は社外監査役であります。なお、社外監査役はいずれも当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
 なお、第三者としてコーポレート・ガバナンス体制に関与する顧問弁護士、会計監査人である監査法人及びその指定社員・業務執行社員に関しましても、当社の間には必要に応じてアドバイスを受ける以外、特別な利害関係はありません。

 

(7) 取締役の定数

当社は、「当会社の取締役は、15名以内とする。」旨を定款に定めております。

  

(8) 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。

 

(9) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

 自己株式の取得

  当社は、「当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。これは、自己の株式の取得について機動的な資本政策の遂行を可能とするものであります。

 中間配当

  当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、「当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への安定的・継続的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

(10) 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、「会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。