第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次
第55期
第56期
第57期
第58期
第59期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
売上高
(百万円)
38,221
43,934
45,812
50,414
52,101
経常利益
(百万円)
3,840
6,648
7,829
9,989
8,075
当期純利益
(百万円)
2,159
3,924
4,713
6,333
3,566
純資産額
(百万円)
44,266
47,647
53,675
58,893
59,004
総資産額
(百万円)
80,002
82,602
79,326
86,003
84,761
1株当たり純資産額
(円)
596.43
642.10
723.24
790.68
803.14
1株当たり当期純利益
(円)
28.19
51.89
62.47
85.07
48.37
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
25.32
46.60
56.13
76.85
43.66
自己資本比率
(%)
55.3
57.7
67.7
68.5
69.6
自己資本利益率
(%)
5.0
8.5
9.3
11.3
6.0
株価収益率
(倍)
25.90
14.22
22.31
12.82
12.65
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
9,946
7,664
6,166
7,059
6,573
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△1,222
△992
△1,831
△2,749
△8,247
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△184
△3,349
△11,525
△1,343
△2,125
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)
18,600
21,900
14,857
17,858
14,004
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)
897
(111)
932
(81)
943
(67)
979
(73)
968
(121)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数は就業人員であります。

3 純資産額の算定にあたり、平成19年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次
第55期
第56期
第57期
第58期
第59期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
売上高
(百万円)
33,870
39,349
40,551
44,915
46,169
経常利益
(百万円)
3,062
5,747
6,815
8,817
7,012
当期純利益
(百万円)
1,737
3,408
4,170
5,355
2,985
資本金
(百万円)
9,325
9,325
9,341
9,532
9,532
発行済株式総数
(株)
74,165,010
74,165,010
74,198,621
74,599,875
74,599,875
純資産額
(百万円)
41,581
44,354
49,071
53,136
52,875
総資産額
(百万円)
75,230
76,878
72,061
77,497
75,690
1株当たり純資産額
(円)
560.21
597.65
661.10
713.38
719.72
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当
額)
(円)
9.00
(4.50)
10.00
(4.50)
11.00
(5.50)
14.00
(6.00)
16.00
(8.00)
1株当たり当期純利益
(円)
22.50
44.92
55.15
71.93
40.49
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
20.21
40.34
49.55
64.97
36.54
自己資本比率
(%)
55.3
57.7
68.1
68.6
69.9
自己資本利益率
(%)
4.3
7.9
8.9
10.5
5.6
株価収益率
(倍)
32.44
16.43
25.28
15.17
15.11
配当性向
(%)
38.4
22.3
19.9
19.5
39.5
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)
723
(101)
737
(78)
741
(63)
738
(70)
696
(116)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数は就業人員であります。

3 純資産額の算定にあたり、平成19年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

 

2 【沿革】

昭和25年2月
軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。
昭和31年3月
ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。
昭和31年7月
日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。ニードルベアリングの販売を開始。
昭和34年9月
ニードルベアリングの生産を開始。
昭和38年6月
本社を東京都に移転、名古屋を支店とする。
昭和38年7月

(アイケイオー)を当社ブランドとして商標登録。

昭和38年8月
社名を日本トムソン株式会社に変更。
昭和38年10月
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和39年2月
日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。
昭和42年8月
大阪証券取引所市場第二部に上場。
昭和43年2月
本社を現在地に新築移転。
昭和43年6月
東京・大阪証券取引所の市場第一部に指定替え。
昭和44年5月
スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と4年間にわたり業務提携を結ぶ。
昭和44年5月
岐阜製作所を新設。
昭和44年12月
米国に販売会社IKO INTERNATIONAL, INC.を設立(現連結子会社)。
昭和46年1月
日本トムソン販売株式会社(現連結子会社、昭和50年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。
昭和48年3月
株式会社不二越と提携する。
昭和48年9月
株式会社笠神製作所を設立(現連結子会社)。
昭和50年11月
オランダに販売会社NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.を設立(現連結子会社)。
昭和57年5月
日本ディック株式会社(現連結子会社、平成4年3月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資本参加する。
昭和57年10月
スイス・フラン建転換社債を発行。
昭和58年11月
第2回スイス・フラン建転換社債を発行。
昭和61年9月
スイス・フラン建新株引受権付社債を発行。
平成元年2月
株式会社武芸川製作所を設立(現連結子会社)。
平成元年3月
米ドル建新株引受権付社債を発行。
平成10年4月
株式会社八生商会に資本参加する。
平成13年6月
第1回無担保転換社債を発行。
平成15年3月
大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。
平成18年2月
中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立。
平成18年3月
ベトナムに製造会社IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社13社で構成され、針状ころ軸受等及び直動案内機器(以下、軸受等)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメント及び事業部門は一括して記載しております。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称
住所
資本金
又は出資金
(百万円)
主要な事業の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
日本トムソン販売
(注)2、3
東京都港区
20
軸受等販売
100.0
(60.0)
当社の軸受等ならびに諸機械部品の販売
IKO INTERNATIONAL, INC.
(注)3
米国
6,000千米ドル
100.0
(73.3)
当社の軸受等ならびに諸機械部品の販売
役員の兼任 1名
NIPPON THOMPSON EUROPE
B.V.
(注)2、3
オランダ
9,000千ユーロ
100.0
当社の軸受等ならびに諸機械部品の販売
役員の兼任 1名
日本ディック
名古屋市中区
90
軸受等、機械部品販売
100.0
(82.0)
当社の軸受等ならびに諸機械部品の販売
武芸川製作所    (注)2
岐阜県関市
30
軸受等製造
100.0
(60.0)
当社の軸受等の一部を製造
笠神製作所
岐阜県美濃市
20
100.0
(60.0)
IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
ベトナム
8,000千米ドル
100.0
当社の軸受等の一部を製造
役員の兼任 1名

(注) 1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

2 特定子会社であります。

3 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える連結子会社は次のとおりであります。

 

区分
日本トムソン販売
IKO INTERNATIONAL, INC.
NIPPON THOMPSON EUROPE
B.V.
売上高(百万円)
経常利益(百万円)
当期純利益(百万円)
8,557
210
136
5,266
567
348
5,739
471
341
純資産額(百万円)
総資産額(百万円)
1,348
2,330
4,022
4,467
3,279
5,398

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメント及び事業部門は一括して記載しております。

平成20年3月31日現在

事業の種類別セグメントの名称
従業員数(名)
軸受等ならびに諸機械部品
897
(121)
全社(共通)
71
合計
968
(121)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成20年3月31日現在

従業員数(名)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
696(116)
40.9
19.3
6,847,702

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合とは相互信頼を基調として、関係する諸問題の円満解決を図るなど、労使関係は安定しております。