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財務諸表

連結貸借対照表連結損益計算書連結株主資本等変動計算書連結キャッシュ・フロー計算書
経営成績および財政状態の補足説明
経営成績および財政状態の補足説明
業績概要

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調となりました。海外経済においては、米国は労働市場の回復を背景に堅調に推移し、欧州も緩やかな景気回復を続けました。中国をはじめとする新興国経済は、年度前半は減速しましたが、後半以降は持ち直しの動きがみられました。

◆セグメント情報

 当社グループといたしましては、平成27年4月より「IKO中期経営計画2017(CHANGE & CHALLENGE)」をスタートさせ、グローバル市場で競争力と存在感のある企業を目指し、事業拡大に努めるとともに、収益基盤を強化するための諸施策を推進いたしました。また、将来に向けたさらなる成長戦略を加速させるべく、本年1月に中国で軸受の製造・販売事業を運営する優必勝(上海)精密軸承製造有限公司および優必勝(蘇州)軸承有限公司を子会社化いたしました。
 販売面につきましては、国内外においてプライベートショーや展示会を開催し、IKOブランドの市場浸透と需要開拓に取り組んだほか、販売政策の柱となる「お客様に密着した提案型営業活動」を積極的に展開し、戦略製品の拡販に傾注いたしました。また、海外市場における営業力強化を図るべく、平成28年4月にカナダに販売子会社IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.を開設いたしました。
 製品開発面につきましては、シリーズ最高クラスの走行精度を実現したローラタイプの直動案内機器『MX MasterGrade』や、短納期かつコストパフォーマンスに優れたクロスローラベアリング『CRBHV・CRBFV』を市場投入するなど、お客様の視点に立った高付加価値製品の充実を図りました。
 生産面につきましては、原価低減による収益力の向上と納期対応力の強化を図るべく、材料や部品等のグローバル調達および生産管理手法の改善に注力いたしました。また、生産子会社IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.では生産能力の増強・生産品目の拡充を推し進めました。

損益計算書

 当連結会計年度の売上高は44,130百万円(前期比1.1%増)となりました。収益面につきましては、為替が円高に推移したほか、事業基盤拡大のための人員増強やシステム開発費用等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は1,145百万円(前期比62.0%減)、経常利益は905百万円(前期比67.2%減)となりました。また、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金負担増により、親会社株主に帰属する当期純損失は291百万円(前期は親会社株主に帰属する純利益1,569百万円)となりました。

貸借対照表

 資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,429百万円増加し99,627百万円となりました。これは主に、現金及び預金6,306百万円、受取手形及び売掛金2,872百万円、のれん384百万円、借地権436百万円、投資有価証券2,526百万円等の増加と、たな卸資産2,469百万円等の減少によるものであります。
 負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,880百万円増加し41,021百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金1,592百万円、社債10,000百万円、長期借入金3,275百万円、繰延税金負債1,165百万円等の増加と、新株予約権付社債4,999百万円、未払金1,600百万円等の減少によるものであります。
 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ549百万円増加し58,605百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金1,797百万円等の増加と、利益剰余金1,232百万円等の減少によるものであります。

キャッシュフロー計算書

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は20,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,653百万円増加しました。
 営業活動により得られたキャッシュ・フローは4,981百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益905百万円、減価償却費2,596百万円、たな卸資産の減少額2,984百万円、未収入金の減少額329百万円、仕入債務の増加額686百万円等による収入項目と、売上債権の増加額2,264百万円、法人税等の支払額451百万円等の支出項目との差額によるものであります。
 投資活動により支出されたキャッシュ・フローは5,376百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,756百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出1,211百万円等によるものであります。
 財務活動により得られたキャッシュ・フローは7,126百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入7,098百万円、社債の発行による収入10,000百万円等による収入項目と、長期借入金の返済による支出3,818百万円、新株予約権付社債の償還による支出4,999百万円、配当金の支払額941百万円等の支出項目との差額によるものであります。

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